宅地建物取引業（＝宅建業）とは

　不特定多数者を相手方として

　次に掲げる①②の行為を反復又は継続して行い

　社会通念上事業の遂行とみることができる

　程度の業行為をいいます。
　
　　①宅地又は建物の売買又は交換をする行為

　　②宅地又は建物の売買　交換又は貸借の代理又は媒介をする行為

 

免許の種類

　①知事免許

　②国土交通大臣免許

　　（＝二以上の都道府県の区域にわたり宅建業を営むための事務所を設置する場合）

 

免許の条件

　①役員･取引士等が欠格要件に該当しないこと

　②独立した事務所を有すること

　③専任の宅地建物取引士を置くこと

 

 

免許通知後の手続き

 

　①専任の宅地建物取引士の勤務先登録

　②営業保証金の供託又は保証協会への加入

　　Ⅰ供託の場合…主たる事務所で1000万円

　　　　　　　　　従たる事務所1店舗につき500万円

　　Ⅱ保証協会への加入の場合…主たる事務所60万円

　　　　　　　　　　　　　　　従たる事務所1店舗につき30万円

　　　　　　　　　　　　　　　＊別途入会金等が必要