公共工事を発注者から直接請負おうとする建設業者は

経営規模等評価申請・総合評定値請求書　いわゆる

経営事項審査（経審）を必ず受けなくてはなりません

　①　建設業許可申請　　･･･許可通知書

　　　　各社が営もうとする業種に合った許可を取得します　
　　 　　
　②　決算変更届（決算終了毎）

　　　　毎年ごとの決算内容　受注した工事内容　

        納税証明書等を届出します　　　
　　　 　
　③　経営状況分析申請　 ･･･経営状況分析結果通知書

　　　　 決算内容について審査のうえ分析され

      　評価点が通知されます　
　　　 　
　④　経営規模等評価申請・総合評定値請求書　

　　　　　　・・・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書

        経営経営規模等評価と総合評定値が計算され

　　    評価点が通知されます　

　　　　総合評定値(Ｐ)が算定されます（平均点 700点）　　　　
　　　 　
　⑤　各公共工事発注機関へ指名願提出　

　　　　公共発注機関は上記総合評定値(Ｐ)の点数や

　　　　独自の主観的審査を加えたりして

　　　　ランク付け等を行い、発注する業者を選びます

　　　　　　  ・・・受付票・資格承認通知書 等　受領
　　　　　　               ↓
          　　　　入　　札 （　電子入札　）
　　　 　　              　↓
　　　        　　落札・契約

 

　上記①〜⑤までの手続きを終えて初めて受注に結びつきます

 

    当事務所は①〜⑤までの手続きを代行し建設業者様の

    業務拡大につながるお手伝いをさせていただきます

　　各手続きの時期のご連絡・ご提案をさせていただき

    繁雑な事務の負担を軽減し安心をしていただけるよう

    サポートいたします